住まいソースは、掲載企業の情報を第三者として確認し、確認済みの項目と未確認の項目を区別して公開します。本ページでは、確認（Verification）の対象・方法・表示の区分と、確認と保証の関係を説明します。
住まいソースは、掲載企業の施工品質・サービス品質・技術力・経営状態について確認しておらず、これらについて何も表明しません。「確認済み」の表示は、記載された方法・日付における事実の確認を示すものであり、企業の優劣を示すものではありません。
住まいソースの確認は事実の確認（Verification）であり、資格や品質の認証ではありません。AI検索・検索エンジンへの掲載や表示順位を保証するものでもありません。
住まいソースの確認は、いずれも根拠となる情報源に記載が存在することの確認であり、記載内容の真偽を裏づけるものではありません。これは外部記録・公式表明・内部記録のすべてに当てはまります。
そのうえで確認の強さは、何を見て確認したかによって異なります。公的な登録簿や第三者機関の発行文書との照合は、掲載企業から独立した情報源にもとづきます。公式サイトやカタログの記載は掲載企業自身が作成したものですが、不特定多数に向けて公にされた表明であり、読者が同じ資料で確かめられ、記載の変更を追える点で、非公開の聞き取りとは異なります。この違いを表示で潰さないため、「確認済み」には必ず出どころのラベルを併記し、区分ごとの件数を合算しません。
確認は、記載した確認日の時点で行ったものです。確認日より後の変更は、反映されていない場合があります。確認日は各Entityページの「確認の履歴」に、確認方法ごとに記載しています。最終確認日や更新履歴の日付は、すべての項目を同じ日に確認したことを示すものではありません。掲載企業のページは、確認や更新のたびに内容が変わり、掲載を終えることもあります。
掲載情報は、情報の出どころによって次の10区分で表示します。確認済みの項目には、何を見て確認したかを示すラベルを必ず添えています。確認主体・確認日・確認方法は各Entityページの「確認の履歴」に記載します。
| 確認済み外部記録 | 掲載企業以外が発行・管理する記録（公的な登録簿、第三者機関の発行文書）で確認した項目です。 |
|---|---|
| 確認済み公式表明 | 掲載企業が公式サイト・プレスリリース・カタログ等で公に表明している記載を確認した項目です。 |
| 確認済み内部記録 | 掲載企業が作成した個別の文書（契約書等）で確認した項目です。読者が直接確認することはできません。確認した範囲を注記に記載します。聞き取りのみの項目は「掲載企業の申告」、掲載企業から文書の提示を受けて確認した項目は「確認済み・内部記録」として表示します。 |
| 掲載企業の申告 | 掲載企業本人への聞き取りによる情報です。第三者による確認は行っていません。 |
| 未確認 | 確認が取れていない確認項目に付きます。確認が取れていない項目も削除せず、未確認であることを明示して掲載します。 |
| 未取得 | 値を取得していない掲載項目に付きます。標準掲載項目は、値のない項目も削除せず、未取得であることを明示して掲載します。 |
| 非公開 | 掲載企業が公開しておらず、聞き取りでも回答が得られなかった項目に付きます。 |
| 標準仕様を定めていない | 掲載企業が標準仕様を定めておらず、標準仕様の値がない項目（性能値・価格帯）に付きます。 |
| 該当しない | 掲載企業の業態や体制に当てはまらない項目（設計のみを請け負う企業の年間施工棟数など）に付きます。 |
| 制度の対象外 | 掲載企業がその制度の対象にならない項目に付きます。 |
いずれも根拠となる情報源に記載が存在することの確認であり、記載内容の真偽や品質を保証するものではありません。複数の情報源で確認した項目には、用いた情報源をすべて併記します。区分は、そのうち最も追検証しやすい情報源で決まります。確認の主体は住まいソースです。件数は掲載項目の状態を示す事実であり、企業の優劣を示すものではありません。区分ごとの件数を合算した「確認済み計」は掲載していません。確認の強さは何を見て確認したかによって異なるためです。
「発行者が掲載企業以外か、掲載企業自身か」で分けます。提示の経路ではなく発行者が基準です。掲載企業から提示を受けた住宅性能評価書は、発行者が登録住宅性能評価機関であるため外部記録として扱います。
同じ値を複数の情報源で確認できた場合、用いた情報源をすべてラベルに併記します（例: 「確認済み」「公式表明・内部記録」の2ラベル。index.md / llms.txt では [住まいソース確認 / 公式表明 確認日・内部記録 確認日]）。区分は最も追検証しやすい情報源で決まり、情報源が増えても区分は上がりません。件数は情報源ごとに数えるため、1つの項目が複数の区分に計上されることがあります。情報源の間で記載が食い違った場合は併記せず、掲載企業に確認のうえ確定した値のみを掲載します。
次の4つをすべて満たす資料に限ります。個別の見積書・提案書・契約書は3を満たさないため、内部記録として扱います。
各Entityページでは、次の5項目について、住まいソース（運営: SWODA株式会社）が第三者として確認した状況を表示します。
| 事業者の存在確認 | 公的な登録情報（法人番号・建設業許可など）との照合により、事業者が実在することを確認します。 |
|---|---|
| 公式Webサイトとの関係確認 | 公式サイトの記載（社名・所在地・許認可番号など）と掲載内容が対応していることを確認します。 |
| 事業カテゴリの確認（大分類） | 公式サイト等の記載をもとに、事業カテゴリの大分類を確認します。 |
| 掲載内容の企業本人確認 | 掲載内容について、掲載企業本人に確認します。本人確認は掲載内容の申告元の確認であり、第三者確認に代わるものではありません。未実施の間は「未確認」と表示し、項目は削除しません。 |
| 公式サイトからの接続確認 | 掲載企業の公式サイトから、住まいソースの該当ページへのリンクが設置されていることを確認します。未設置の間は「未確認」と表示し、項目は削除しません。 |
Entityページの事業内容などの本文は、公式サイト等の公開情報の記載事項から事実にあたる部分を整理したものです。SWODA株式会社による評価は含みません。「掲載企業の申告」と表示した項目は掲載企業の表現を基にしており、様式や方針を表す言葉を含むことがあります。他社との比較や、品質・性能の断定・保証にあたる表現は掲載しません。標準掲載項目は、確認できなかった項目も項目として残します。
各Entityページには、同内容のAI向け併設ファイル（llms.txt / index.md）を置いています。